マイホームの購入が一生に一度の大きな買い物といわれる理由は、その価格にあります。戸建てかマンションか、また建てる場所や広さにもよりますが、たいてい数千万円はかかるため、そう何度も買い替えるといった方は少ないでしょう。そこでおさえておきたいのが、住宅に関する補助金、助成金、免除、免税です。さまざまな種類があり、知っているのと知らないのでは大違い。そこで今回は、注文住宅を新築する際に利用したい補助金についてご紹介します。

新築住宅で利用できる補助金

家を建てるには、本当にさまざまなお金がかかります。土地の購入、設計、建設はもちろん、税金や手数料などもあり、できることなら少しでもコストを下げたいと思われるのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが補助金の利用です。補助金は家を建てれば無条件で受給できるというものではなく、ほとんどの場合、自らが申請をしないといけないことを覚えておきましょう。それでは、新築住宅を建てる際に利用できる代表的な補助金をご紹介します。

すまい給付金

そもそも「すまい給付金」とは、2014年4月に消費税が5％から8％になったことで、住宅ローン減税が拡充されたことを受けて作られたものです。住宅ローン減税の拡充により、借入金が2,000万円以下、もしくは所得が少ない方はそのメリットを受けることができません。その救済措置として、借入金の額にかかわらず、最大で30万円（消費税が10％になった場合、最大で50万円）が支給されます。

受給要件

• 住宅を取得し登記上の持ち分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
• 住宅の引き渡しから1年以内に住まい給付金の申請を行うこと
• 都道府県民税の所得割額によって規定された額の中の入っていること
• 施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認された住宅であること
• すまい給付金：http://sumai-kyufu.jp/#

１．ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）

ZEH（ゼッチ）とはZero　Energy Houseの略で、SII一般社団法人環境共創イニシアチブが提供している補助金です。高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、消費するエネルギーに対して必要とするエネルギーを省エネ・創エネによって±ゼロにする住宅をさします。（2020年には標準的な新築住宅で、2030年までに平均的な新築住宅の仕様とする国の指針があります）

ZEH基準をクリアした住宅を新築した場合に一律で75万円が受給できます。ただしこの補助金は公募制のため、2018年度の公募期間や条件については以下のサイトでチェックするようにして下さい。

SII一般社団法人環境共創イニシアチブ：https://sii.or.jp/

２．エネファーム設置補助金

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅などに導入することを予定している際に、その購入費用の一部を補助金として受給できます。補助金の対象となるシステムは燃料電池普及促進協会が指定した機器システムに限ります。補助金額は最大で19万円が受給できます。ただし受給額は機器によって細かく分類されていますので、詳しくは燃料電池普及促進協会のサイトを確認して下さい。また現在申請の最終日は2018年2月23日となっています。

一般社団法人燃料電池普及促進協会：http://www.fca-enefarm.org/subsidy29/subsidy.html

（2017年12月時点調べ）

既存住宅で自治体から受給できる補助金とは

補助金は国や民間団体のほか、各自治体からも受給できます。たとえば神奈川県では、建築物の耐震化への補助制度があります。これは住宅の耐震診断・改修を行う際にその費用の一部、もしくは全額を補助金として受給できるものです。ただし市町村によって対象となるものや補助金の額は変わってきますので、詳しくは各自治体に確認をして下さい。

補助金の受給はまず条件を検討してから

住宅購入の強い味方になる補助金。しかし受給要件に合わせた投資額に対して必ずしもお得になるとは限りません。年収や借入額等によっても受給金額が変わるケースもあるので、

「何を目的に、費用をどのくらいかけて、その補助金を申請するか。」事前に整理した上で、どの補助金を申請するか検討しましょう。申請の手続きは多くの場合建築業者が有償で代行してくれます。具体的なご相談はぜひ一度「マルビシ」までご連絡下さい。